ローション備忘録

中古ファミリータイプマンションリフォームしました。

リフォームをすると気分転換になる。新しい家に住み始めたようで、気持ちがいい。実際には築年数の古い中古ファミリータイプマンションなのだが、部屋をリフォームしただけで、かなり見栄えも変更である。アパートだけに残念なことに形を変えることはできないのだ、自分が住むのは、バンウルイムロ、そこだけあれば十分だ。
建物の躯体は、堅牢で、一定の強度が担保されている場合は、建物を建て替えるよりもリモデリングを行うことが経済的に合理的である場合があります。一方、建物が土地に小さく、都市計画の容積率を使用して限度額まで使っきれいではない場合には、リフォームをすることなく、建物を取り壊し、建て替えることが経済的に合理的である場合もあります。
　◇２人退学２３人休学
　東日本大震災や福島第１原発事故の影響で、県内の大学の外国人留学生が少なくとも２人退学し、２３人休学していることが、各大学への取材で分かった。各大学とも不安の払拭（ふっしょく）に努めているが、一部の留学生の派遣元の学校や保護者からは先行きが見えない原発事故の影響を心配する声が止まらない。【泉谷由梨子】
　◇日本の魅力低下懸念も
　留学生を受け入れている県内１４大学（昨年５月現在）のうち、短期も含め３０人以上の在籍者がある５大学に聞いた。学部・大学院の正規在籍者は計５４０人で、出身は中国、香港、台湾、韓国、米国など。
　５大学のうち、震災と原発事故を理由にした正規在籍者の退学者がいたのは、白鴎大の２人。休学は▽宇都宮大１０人▽宇都宮共和大８人▽足利工大５人。ほかに一時帰国し欠席状態が続いている留学生もいた。理由の大半は原発事故の影響で、危険を重く見た家族が呼び戻す例がほとんどだという。
　また、４月の入学辞退者は宇都宮大６人▽宇都宮共和大２人▽足利工大１人。白鴎大では６〜７月の米国からの短期研修約３０人が取りやめに。交換留学生が在籍するのは３大学で、うち宇都宮大１２人▽白鴎大２人−−が４月の来日をやめた。
　不安を和らげるため、各大学で個人面談や相談会などで情報を提供。白鴎大では学長自ら台湾の交換留学協定校を訪れるなど力を入れている。この結果、宇都宮、白鴎大とも秋からの留学の要望があるといい、落ち着きも取り戻しつつある。
　一方で、宇都宮大留学生・国際交流課の岡英一課長補佐は「原発事故が収拾がつかず、事態が大きく変動する可能性がある。日本の魅力低下に拍車がかかってしまう」と懸念する。また、白鴎大国際交流室の薄井邦保主任によると、訪れた協定校で「安全だと理解はしたが、実際に事故は続いている。いざという時どうすればいいのか」と聞かれ、留学生の派遣がいまだに不安視されていると感じたという。薄井主任は「国際交流は開学の理念でもある。直接出向いての説明を尽くしたい」と話している。

６月１日朝刊

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　◇「面白いと感じる工夫が必要」
　◇全国平均大きく下回る−−小学男子３１位、女子２６位、中学男子４４位、女子３９位
　県内の学識経験者や教諭らが児童生徒の体力向上について協議する「紀州っ子の体力向上支援委員会」が５月３１日、和歌山市内で開かれた。会議の焦点は、全国平均を下回った昨年度の体力テスト結果。委員らは教育現場の現状も踏まえ、「運動する生徒たちが、面白いと感じる工夫が必要ではないか」などと意見を交わし合った。【川畑展之】
　同委員会に報告された１０年度の「全国体力・運動能力調査」によると、種目別の運動能力は、小学校の反復横跳びとシャトルランの数値が前年度比で改善、中学・高校についても握力を除く７種目で大幅な改善がみられた。しかし、体力合計点は、小学男子が全国３１位（０９年度３５位）、女子２６位（同３１位）。中学でも男子が４４位（同４５位）、女子３９位（同４４位）と全国平均を大きく下回った。
　県健康体育課が対策として挙げたのは、授業研究会による指導力の向上▽中学校を対象としたグループ縄跳び「きのくにチャレンジランキング」の開催▽屋外運動場の芝生化など−−。これに対して、委員らは「部活動を熱心にしている生徒と全くしていない生徒に２極化しているのでは」と疑問を投げかけたり、「先生の体力向上への指導意識を高める支援をするべき」などと提案したりした。
　紀州っ子の体力向上支援委員会は０９年６月に県教委が設置した。委員２２人で構成され、年３回、「県の子どもの体力改善を図る取り組み」を検討している。

６月１日朝刊

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　田辺市が行った要介護認定格下げについて、県介護保険審査会が見直しを命じる裁決を下したのは不当として市が県を相手取り裁決の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が５月３１日、和歌山地裁（高橋善久裁判長）であった。被告側の県は、全面的に争う構えをみせた。
　県側は、最高裁判例を挙げて「裁決の取り消しをめぐり市町村が県を提訴できるとは法律で定められていない」などと主張し、訴えの棄却を求めた。
　訴えなどによると、「要介護２」と認定された同市の女性は、１０年の更新で市に「１」に格下げされた。女性は７月に審査請求し、介護保険審査会が請求を認めた。市は「判断が誤りかどうか示されていない」などと主張している。【岡村崇】

６月１日朝刊

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