ローション備忘録

アパートの管理を行うことができれば、実践する

収入を得たいと思うている。マンションの管理ならば実践したいと思う。しかし、経営するためには資金が必要になる。その資金をどのように得るか。の問題だね。文章を作ることができるが、収入はほとんど入らない。日常生活で精一杯になる。アパート管理できるのであれば実践し、そのために仕事を探さなくてはならない。
不動産投資信託を購入することを、最近は続けている。不動産投資信託は、気軽に始めることができる。初めて知ることになったのは、投資の雑誌だったと思う。株式市場で購入できる不動産投資いたので、なんとなく負担10万ウォン程度を購入してみたのだ。最初はそれこそ何も知りませんでしたが、始めてみると色々見られるのだ。
　和歌山県みなべ町は、同町山内の国道42号近くにあるごみ焼却場の稼働期限が2014年3月末に迫る中、施設を閉鎖した後の対応について検討を進めている。町は田辺周辺広域市町村圏組合（田辺市やみなべ町など1市4町）が20年度からの稼働を目指している焼却場の利用を見込んでおり、それまでの間、田辺広域か御坊広域、民間業者に処理を依頼する三つのパターンを想定。町の担当者は「できるだけ早く受け入れ先を決めたい」と話している。

　町住民環境課によると、町内の一般廃棄物を処分しているごみ焼却場は1972年度に運転を開始。96年度には集じん装置や排ガス処理設備を整備する大規模改修を行うなどして運用を続けてきたが、地域住民から移転を求める声が出たことから、町は地元の山内、東岩代区と協議。2009年11月、稼働期限を14年3月末までとする協定を両区と結んだ。

　町は、田辺周辺広域市町村圏組合の焼却場が稼働するまでの間、どう乗り切るかを検討している。

　具体的には、田辺周辺広域市町村圏組合内の自治体にごみの処理を委託する▽みなべ町を除く日高地方の1市5町でつくる御坊広域行政事務組合が運営する御坊広域清掃センター（御坊市名田町）を利用させてもらう▽大阪府にある廃物処理業者に委託する―の三つ。同課は「仮に県外の民間業者に委託することになったとしても、ごみ処理費用が過度に膨れ上がって、住民に新たな費用負担を求めるようなことにはならない」と説明している。

　ただ、稼働停止後の受け入れ先については、町議会の一般質問で町議から「住民が安心できるよう、一日も早く決めてもらいたい」という声も出ており、同課の担当者は「相手のあることなのでいつまでに決定するとは言えないが、できるだけ早く受け入れ先を確定したい」と話している。

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　和歌山県すさみ町江住の海立エビとカニの水族館（森拓也館長）の入り口正面に、深海に生息する世界最大のダンゴムシの仲間「ダイオウグソクムシ」の実物大レプリカが置かれ、来館者を出迎えている。

　名古屋市で標本制作などを手掛けるアルケロン造形スタジオ（川尻宜聖代表）が寄贈した。全長約30センチ、幅約20センチ、高さ約15センチ。

　川尻さん（40）はインターネットで、同水族館が生き物以外にも変わったものをいろいろ展示しているのを知った。電話で森館長と話しているうちにその人柄にひかれ、ぜひ作品を展示してもらいたいと7月20日に同水族館を訪れ、レプリカを寄贈した。

　ダイオウグソクムシは、大西洋からメキシコ湾の水深200〜2千メートルの深海に生息するワラジムシの一種で、ダンゴムシやフナムシと近縁となる。肉食性で生物の死骸（しがい）などを食べる「海の掃除屋」。最大45センチほどになる。同水族館でも以前、飼育展示していたことがある。

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　和歌山県は県条例で撤去した放置艇8隻などを、関西マリーナ協議会や県トラック協会の協力を得て、東日本大震災で被災した岩手県などの公共マリーナや漁協に提供する。津波で壊滅的な被害を受けた現地の復興に役立てたいとしている。

　提供するのは県が昨年度中に撤去した放置艇65隻のうち和船やボートなど8隻と、関西マリーナ協議会に所属するマリーナから提供された競技用ヨット1隻、県内漁業者から提供された小型船用エンジン9基と部品。岩手県宮古市の公共マリーナ「リアスハーバー宮古」や大船渡市漁協、宮城県気仙沼市の県漁協気仙沼総合支所に送る。

　今回の被災地支援は、船舶の販売や修理、ボートの保管などをしている和歌山市の「マリンルームオオタ」が、岩手県の県営公共マリーナの指定管理団体と親交があったことがきっかけ。関西マリーナ協議会に所属しているマリンルームオオタを通じて連携し、復興支援として船を提供することになった。

　県は08年に「プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例」を施行。条例に基づき、和歌山市の和歌山下津港や田辺市の文里港などで無許可係留の放置艇を撤去、保管している。

　県港湾空港振興課によると、放置艇のほとんどが故障しているなど整備が悪く使用できない状態という。そのため、売却できないものが多く、県はごみとして処分していた。

　提供する8隻についても、使用するには整備が必要なため、関西マリーナ協議会の協力申し出を受けて無償で整備をしてもらうことになった。マリンルームオオタの艇庫で小型船用エンジンも含め、部品点検や船底の塗装などをしている。県トラック協会の協力を受けて、25日に被災地に届ける予定という。

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