ローション備忘録

アパートの管理を行うことができれば、実践する

収入を得たいと思うている。マンションの管理ならば実践したいと思う。しかし、経営するためには資金が必要になる。その資金をどのように得るか。の問題だね。文章を作ることができるが、収入はほとんど入らない。日常生活で精一杯になる。アパート管理できるのであれば実践し、そのために仕事を探さなくてはならない。
以前から不動産投資信託を保有していたが、ここに来て、今は不動産投資信託の残高を増やしています。なぜなら、不動産投資信託は、中古ワンルームや中古ファミリータイプマンションから不動産投資よりもメリットが大きいと感じたからです。今後も不動産投資信託を購入していこうと考えています。
　【北京＝矢板明夫】中国浙江省温州市で７月２３日に発生した高速鉄道事故に関する中国メディアの報道が急激に減っている。中国共産党宣伝部が報道規制を改めて強化したためだ。押さえ込まれた編集者や記者らは抵抗を続けており、６年前に兵庫県尼崎市で起きたＪＲ福知山線脱線事故の日本の対応を詳報することで中国当局の対応を暗に批判する新聞も現れた。

　中国メディア関係者によると、党中央宣伝部は２９日から３１日にかけて、国内全メディアに対し「国内外の報道が過熱し状況が複雑化したため、プラス面の報道と政府発表以外のニュースを報道してはいけない。論評もしてはいけない」との通達を出した。

　事故の報道をめぐり３件目にあたる今回の通達は、言葉遣いが完全に命令調となり、違反すれば、停刊もしくは廃刊の処分までにおわせている。

　国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）のニュース番組で、鉄道省の対応を批判したとして同番組の担当プロデューサーの王青雷氏が２９日に停職処分となった情報がネットで広がったこともあり、中国メディア関係者たちは今回、当局の「本気度」を強く感じたという。

　事故１週間で犠牲者追悼特集を予定していた複数の新聞社は、やむなく紙面を急遽（きゅうきょ）作り替えたが、紙面を埋める記事の量が足りず、普段よりページ数が少なくなった新聞を発行した社もあるという。

　北京紙「新京報」のある編集者は自身のミニブログで「泣くしかない。新聞社の２千人の従業員を全員失業させるわけにはいかない」と当局の姿勢に妥協した理由を記している。

　３１日付の新京報は高速鉄道の事故について新華社電を転電しただけで、ほとんど報じていないが、２００５年に乗客１０６人が犠牲になったＪＲ福知山線脱線事故に関する１ページ特集を組み、詳しく検証した。

　「生存者の捜索は丸３日間続けられた」「運転再開まで５５日間かかった」といった見出しが付けられ、今回の事故で、短時間で生存者捜索を終了し、すぐに運転を再開させた鉄道省の対応を間接的に批判した。

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　【ワシントン＝柿内公輔】米連邦債務の上限引き上げ問題をめぐり、米議会上院は３１日未明（日本時間同日午後）に予定していた採決のための動議の投票を３１日午後（同８月１日未明）に延期した。野党共和党との歩み寄りを模索するためとみられる。これに関連し上院共和党トップのマコネル院内総務は３１日、米ＣＮＮテレビに出演。「合意は非常に近い」と述べ、３兆ドル（約２３０兆円）規模の財政赤字削減で一致するとの見通しを示した。

　議論の土台となる民主党、リード上院院内総務提案の法案は、債務上限を段階的に２兆４千億ドル（約１８５兆円）引き上げる権限を大統領に付与する内容で、共和党にも配慮した。

　引き上げ期限の８月２日が迫るなか、民主党は審議打ち切り動議の可決を経て採決に進みたい考えだが、共和党の協力なしに可決は難しい。マコネル氏の発言で市場では事態打開の期待が高まっているが、共和党の保守派の反発も予想される上、下院でも同じ法案を可決させる必要があり、予断を許さない状況だ。

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　新エネルギーと欧州を覆う財政危機の現状を取材するためスペインを訪れた。

　発電会社「ＥＤＰ再生可能エネルギー」の若手社員アルトロ・アスティビアさんとハビエル・ガルシア・コルテスさんの案内でマドリード郊外の風力発電所を見学した。

　欧州で最も風が吹く国のひとつ、英国では、高さ１００メートルの塔に長さ５０メートルの羽根が３枚装着された現代の巨大風車は「田園地帯の景観を損なう」と敬遠され、陸上風力発電所の建設はスペインほど進んでいない。

　陽気な２人は「なだらかな尾根伝いや平原の風景に風車はなじんでとても美しいよ」と盛んにＰＲするが、スペインといえば、太陽と闘牛、サッカー、シエスタ（昼食後にとる昼寝）がまず思い浮かぶ。

　しかし、ギリシャ財政危機が欧州単一通貨ユーロ導入国に次々と飛び火し、スペインも対岸の火事ではなくなった。若年失業率は実に４０％を上回り、雇用を創出する新たな産業として風力発電や太陽光発電に大きな期待がかかる。

　２０代後半のアスティビアさんは「毎日午前９時前から午後９時すぎまで働いているよ」と打ち明けた。バブルに踊って国民がローンで別荘や自動車を買い込んだスペインでは借金を返済するため、シエスタどころではなくなったようだ。（木村正人）

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