Oct 20, 2010
会計事務所に勤務する友人と昼食
給料が入ったので久々に会計事務所に勤務する友人と昼食をしてきました。キュートなパスタ店でパスタが2つ、それ以外の飲み物、サラダ、デザート付きランチセットを食べてきました。友人が会計事務所の近くに美味しい店があると前から話から気になっていたでしょう。徐々に店に行く嬉しかったです。料理はどれも美味しくて大満足。また行きたいです。賃貸事務所を借りる前にレンタルオフィスを借りることをお勧めします。レンタルオフィスレンタルオフィスよりも高価ですが、様々な施設をあらかじめ備えており、レイアウトなどの業務に関係ない部分に頭を悩ませずすぐに仕事を始めることができるからだ。これは大きな利点だと思う。賃貸事務所はお金に余裕が出てからで十分です。
・横浜ゴム <5101> =6.62倍
(編集担当:高橋光)
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週末のドル円レートはドル下落となり、1ドル=81円台へ突入。リビア情勢の緊迫化で原油高、リスク回避のドル売りとなっている。
主要通貨の中では、スイスフラン、日本円が上昇、明らかにリスク回避の投資行動が出た結果となった。原油高はアメリカのインフレを引き起こし、消費の低迷を連想させる。原油高とドルの動きには注意が必要となろう。
大手証券では、今週のドル円レートを1ドル=81.5円〜83.5円、ユーロ円レートを1ユーロ=112円〜115円と予想している。
やはり米金利の低下もあり、当面はドルの下落を予想する声が多い。また他方からは2月〜3月中旬は季節的にもドルが下落しやすいトレンドとも解説している。(編集担当:松浦多恵)
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[北京 27日 ロイター] 中国の温家宝首相は27日、中国にとってインフレ抑制が優先課題であり、政府は急激な物価上昇や人民元上昇圧力が社会の安定に及ぼす脅威を防ぐ必要がある、との考えを示した。
温首相は、3月5日から始まる全国人民代表大会(全人代)を前にオンライン・フォーラムに参加し、大きな懸念要因は中東で拡大しているデモよりも、むしろ物価や雇用、汚職など国内の問題や経済的圧力の高まりだと指摘、「急激な物価上昇は国民生活や、特に社会の安定に影響を及ぼす。共産党や政府は、常に物価を全般的に安定した水準に維持することを重視している」と述べた。
一方、中国には十分な穀物がある上、「豊富な」外貨準備を保有しており、それらが物価抑制に寄与すると述べた。ただ、物価安定の目的でどのように外貨準備を用いる可能性があるかについては触れなかった。
さらに、中国の外貨準備政策を構築する上で社会的安定の維持が最大の課題になるとして、人民元相場の引き上げには慎重なアプローチが必要だとの考えを表明。そのうえで、中国は為替政策を「企業が適応でき、全般的な社会の安定が維持できるよう、穏健で、一歩一歩、緩やかな方法で」調整していく、と述べた。
米国など海外諸国から人民元の上昇ペースを速めるべきとの批判を受けていることに対しては、農村部からやってくる貧困な人々の雇用を確保することが重要だと反論。「人民元相場を一度に大幅に引き上げれば、加工産業の多くが行き詰まり、輸出受注が他国にシフトして中国の労働者の多くが職を失う可能性がある」と述べた。
経済に関しては、2011―15年の国内総生産(GDP)を年7%拡大することが公式な目標だと述べた。これは2010年までの5年間の平均である年11.2%を大きく下回るレベルだが、中国では実際の成長率が目標を上回る傾向にある。
温家宝首相はさらに「われわれは努力を通じ、投機や投資目的の住宅購入を抑えることができると確信している」と述べ、政府は2015年までに、貧しい労働者向けに3600万戸の低価格住宅の供給を目指している、と明らかにした。
また、最近鉄道相を解任したことを取り上げ、政府は汚職撲滅に努めていくとの考えを示した。
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