ローション備忘録

カードローンだけは使用したいと思わない

カードを持って頻繁に使用すると便利です。しかし、カードローンだけは使用したいと思わない。使用しないようにしている。現金がない分、引き出しも1ヶ月月遅れ便利も金銭感覚がおかしくなることがあります。ローンを組んでしまうと、毎月一定の金額を払う自信がない。余裕資金があれば別だ。それで、カードローンだけは使用したいと思わない。
一般的なクレジットカードはある。カードをよく知ってしまえばドロップはない。ゴールドカードの所持するカードを多く使用しなければならない。月だいたい50万くらい使うならゴールドカードがお勧めします。ポイント倍集まって、かなり使える。ゴールドカード所持するには、私の収入も増加しなければならない。年会費だけでパート代が飛んでいく。
　■ＩＴ企業「規制は成長を阻害」／仏大統領「国家介入に意欲的」

　インターネット社会の今後について協議する「ｅ−Ｇ８フォーラム」が先月下旬、フランス・パリで開かれたのを機に、ネット規制をめぐる議論が活発化している。サルコジ仏大統領の肝いりで企画された会合には、ネット検索大手「グーグル」や交流サイト大手「フェイスブック」など世界の主要ＩＴ企業のトップが一堂に会した。経済発展や民主化促進のために「ネットの自由が保障されるべき」との見解では一致したものの、ネットの成長を抑制しうる規制には経営者側から強い反発の声が上がった。（佐々木正明）　

　急速に拡大するネット社会。その一方で、ハッキングによる個人情報漏洩（ろうえい）や、映画・音楽の著作権を侵害する違法ダウンロードなどが深刻化している。最近、ソニーやグーグルが受けたサイバー攻撃はネット空間の危うさを改めて浮き彫りにした。

　「インターネットは芸術作品の略奪を許す無法地帯であってはならない」。サルコジ氏は大統領就任以来、ネット空間に一定のルールを設けることを提唱してきた。ｅ−Ｇ８の開催も、５月に開催された主要国（Ｇ８）首脳会議の議長国として国際的なルール作りのイニシアチブを取りたいとの狙いがあった。

　しかし、サルコジ氏の思惑に経営者たちがかみついた。

　米ＣＮＮなどによると、５月２４、２５日に開催されたｅ−Ｇ８で、グーグルのエリック・シュミット会長は「イノベーションや起業機会を遮断するような規制を懸念している」と反論。楽天の三木谷浩史社長も「国家は可能性を制限する代わりに、インターネットを活用する方策を考えるべきだ」と力説した。

　中東諸国の民主化を支えたフェイスブックのＣＥＯ（最高経営責任者）、マーク・ザッカーバーグ氏は「安全保障やプライバシー保護の観点から過剰な規制に進むという誘惑があるが、個人的にそれは正しくないと思う」と述べた。

　規制があればネットの成長が阻害される−。経営者らの主張は「神の見えざる手」に任せ、経済活動に政府が積極介入すべきではないとする自由主義的な考え方にも似ている。

　シュミット会長らの主張を疑問視する企業家もいる。英携帯電話大手「ボーダフォン」のビットリオ・コラオＣＥＯは５日付英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、「インターネットの可能性をフルに引き出すために、効果的な法的枠組みが必要となることを議論したサルコジ大統領は正しい」と主張した。

　一方、問題の本質について米専門家は「（米歌手の）レディー・ガガの権利をネット空間で保障するのか、それとも、著作権の侵害を助長しかねない新サービスを創設する自由を保障するのか、利用者はどちらかを選択しなければならない」と解説してみせた。

　ネット空間には著作権侵害だけでなく、国家による検閲や歯止めがきかないさまざまな犯罪といった問題が山積している。ｅ−Ｇ８は、国際社会が議論を尽くさなくてはならない問題解決への道程の困難さを際立たせたといえそうだ。

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　福島第１原発の事故を受け、原発の運転差し止め訴訟などを進めてきた各地の弁護士らが来月、初の全国弁護団を結成する。弁護団は今秋にも、原発のある各地の地裁で、国や電力会社を相手取り、設置許可取り消しや運転差し止めなどを求めて一斉提訴する方針。

　中部電力浜岡原発運転差し止め訴訟で弁護団長を務める河合弘之弁護士らが１６日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、明らかにした。約５０人に参加を呼びかけており、来月１６日に都内で初会合を開く。

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　政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１６日、東京電力福島第１原発周辺の警戒区域、計画的避難区域の外の地域で、局地的に事故発生からの年間累積放射線量が２０ミリシーベルト超が推定される地点（ホットスポット）について、住民避難を住居単位で支援、促進する「特定避難勧奨地点」に指定すると発表した。同日、原子力安全委員会（班目春樹委員長）に報告し、安全委は了承した。

　これまでの調査では、福島県伊達市霊山（りょうぜん）町石田、同町上小国と、南相馬市原町区大原の３地域４地点が対象になる。

　今後、モニタリングで年間被曝（ひばく）線量を調査。現地災害対策本部が県や関係市と協議して指定の可否を決める。指定地点の居住者にはモニタリング結果や活用できる支援措置などを説明、避難先を紹介した上で被災証明を発行する。

　枝野幸男官房長官は１６日の会見で「政府として一律に避難を指示したり、産業活動を規制したりすべき状況にはない」と述べ、基本的には避難を求めないとの考えを強調した。ただ、妊婦や子供が生活している世帯には避難を促すという。

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