ローション備忘録

会計事務所に勤務する友人と昼食

給料が入ったので久々に会計事務所に勤務する友人と昼食をしてきました。キュートなパスタ店でパスタが2つ、それ以外の飲み物、サラダ、デザート付きランチセットを食べてきました。友人が会計事務所の近くに美味しい店があると前から話から気になっていたでしょう。徐々に店に行く嬉しかったです。料理はどれも美味しくて大満足。また行きたいです。
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　東京電力は１８日早朝から、地域ごとに順番に送電を止める「計画停電」を実施した。開始から５日目となったこの日は、節電効果などで電力需要が想定を下回るペースで推移。東電が設定した５グループすべてが停電となる見通しだが、午後に予定されていた２グループでの１日２回目となる停電は回避した。

　影響する世帯は約１３７０万世帯の見込みで、前日の延べ約１８２０万世帯を下回りそうだ。

　同日の停電は午前６時２０分頃から、神奈川、千葉など６県の一部エリアで実施。その後３時間ごとにエリアごとに交代し停電した。午後４時現在で影響したのは約１０００万世帯に及んだ。

　一方、東北電力は同日、計画停電を１９〜２７日の間は実施しない見通しだと発表した。企業の生産活動の再開が遅れていることなどが理由という。

　みずほ銀行は１８日、システム障害の復旧が遅れ、同日午前に予定していた給与振り込みができなかったと発表した。最大で約６２万件、総額約１２５６億円となる可能性があり、前日までの未処理分を含め約１１２万件、７７５０億円を上回る取引に影響が出た。

　障害発生は４日連続。同日に会見した西堀利（さとる）頭取は「大変なトラブル。申し訳ない」と何度も陳謝した。週明けの復旧を目指すが、システム障害発生当初から、みずほ銀行の説明は二転三転しており、週明けも混乱が続く可能性も否定できない。

　１９日からの３連休中は店頭やコンビニのすべての現金自動預払機（ＡＴＭ）が休止し、現金を引き出すことができなくなる。

　店頭窓口では、通帳やキャッシュカードと本人確認により現金を払い戻す「特例支払い対応」を行う予定。ただ支払額は１０万円までに制限される。

　給与振り込みのほか、みずほ銀行から他行あての振り込みも約３８万件約７２０億円あり、他行の預金者にも影響が出ることは確実だ。

　みずほ銀行は給与が振り込まれない他行の預金者に対しても、他行の通帳やキャッシュカードと勤務先の記載などの手続きを経て、１０万円を限度に支払うという。

　東日本大震災の被災地でもＡＴＭは一律に使えず、被災者にとっては二重の重荷となる。

　４日連続のトラブルで未処理件数は１００万件を超える可能性が高く、すでに人海戦術では不可能な数字になった。金融業務正常化にはシステムの回復を待つしかないのが実情だ。

　「３連休中になんとか正常化させたい」。西堀頭取はＡＴＭを停止してシステムの負荷を下げ、復旧に全力を挙げる方針を示した。　

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　みずほ銀行のシステム障害について、自見庄三郎金融相は１８日の閣議後記者会見で、「金融業は公共性を有するので、システム障害が続いていることは極めて遺憾だ」と述べた。そのうえで、「システムの復旧と顧客保護に向けて全力を期していただくことが重要だ」と適切な対応を求めた。

　２００２年にみずほグループがシステム障害を起こした際には、金融庁が業務改善命令を出している。

　経済産業省原子力安全・保安院は１８日、東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故について、１号機から３号機は国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、米スリーマイルアイランド事故と同じ「レベル５」とする暫定評価の結果を公表した。同日も、外部からの電力供給の復旧や自衛隊による放水など、原発危機に歯止めをかけるため、政府主導で原子炉冷却向けた作業が続けられたが、事故の収束の行方は予断を許さない状況だ。

　保安院が公表した東電のデータによると、２号機の西１．１キロにある西門付近で、１７日午前０時半に毎時３５１．４マイクロシーベルトだった放射線量が、１８日午前１１時には２６５．０マイクロシーベルトまで一貫して減少しており、大阪大の住田健二名誉教授（原子力工学）は「詳しくは分からないが、自衛隊の放水が放射性物質を遮蔽する役割を果たし、原発が臨界状態から遠ざかっていると推測される」とした。ただ東電は「放射線量はデータでは減少しているが、減少傾向とまでは言えない」と説明した。

　東電は原発の主要機器を動かすため、外部からの電力供給の復旧作業を本格化した。１号機付近の放射線量は毎時２万マイクロシーベルトと想定より低いレベル。１、２号機は１８日中、３、４号機は２０日に送電線の接続を目指す。外部電源から供給された電力で機器が動かせるのは１９日以降の見込み。回復すれば海水をくみ上げるポンプや、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）を動かす望みも出るが、地震や津波で電気系統が故障している可能性もある。

　一方、自衛隊などは冷却機能が停止した３号機の使用済み燃料プールに向けた地上からの放水作業を１８日午後２時に再開。合計７回で約５０トンが放水された。東京消防庁はハイパーレスキュー部隊を現地に派遣。高所に大量放水できる屈折放水塔車や大型化学車、送水車など３０台を展開した。自衛隊の地上放水は１７日に続き２回目。

　枝野幸男官房長官は記者会見で、３号機への放水作業について「使用済み燃料プールに注水されているのは、ほぼ間違いない」と述べた。ただ保安院は「周辺の放射線量はわずかに減っているが、放水の効果とはまだ言えない」としている。

　東電などによると、２、３、４号機で、燃料プールからの水蒸気とみられる白煙のようなものが確認されている。特に３号機で激しく、プールに残っている水の量が少ないとみられるという。