ローション備忘録

賃貸事務所の賃貸事務所に引っ越す

自社ビルを持っている会社だというのに、東京が、私たちの会社のオフィスは、通常の賃貸オフィスを借りています。まあ賃貸事務所も良い面があるでしょう。すぐに上下に移動することができます。私は何度も会社の取締役を経験しています。おかげで、様々な逆転のランチを楽しむことができた。賃貸事務所の監査のような感じです。昼食はサンニカヨ。
会計事務所と、大規模なオフィスから小規模オフィスまで全国にたくさんあり​​ます。会計事務所への就職は、現在の社会経済情勢は厳しい状況だそうです。国内の景気状況が業界にも大きな影響を与えています。会計士の就職状況も決して良くないと言われています。就職活動を有利にするためには、自分の能力や長所を相手にどうアピールするかが重要です。
　大津市発注の病院清掃管理業務の入札を巡る官製談合事件で、競売入札妨害と談合の罪に問われた「東峯アメニティ・ケア」社長、福井義人被告（５１）＝草津市青地町＝の初公判が１９日、大津地裁（大村陽一裁判官）であり、福井被告は起訴内容を認めた。
　検察側は冒頭陳述で、同社が０２、０５年の入札でも他の業者と談合し、長年にわたり管理業務を請け負っていたと指摘した。【加藤明子】

１月２０日朝刊

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　（１８日）
　県庄内総合支庁が庄内地方南部で１０年度実施した間伐事業で談合情報が寄せられ、同支庁産業経済企画課が、この事業の入札業者を事情聴取した。聴取結果は公正取引委員会に報告。その後、談合の事実が確認されれば指名停止や違約金支払いの処分を科す。同支庁が１０年度発注済みの間伐事業は２７件約２億４０００万円。談合情報があったのはこのうちの１件。

１月２０日朝刊

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　大津市発注の病院清掃管理業務の指名競争入札で、談合に応じない業者の排除を市職員に依頼し、自社に有利な指名選定案を策定させたなどとして、談合と競売入札妨害の罪に問われた警備・メンテナンス会社「東峯アメニティ・ケア」（大津市）社長、福井義人被告（５１）の初公判が１９日、大津地裁（大村陽一裁判官）であった。福井被告は罪状認否で、「間違いありません」と起訴内容を認めた。

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　国土交通省大和川河川事務所（大阪府藤井寺市）が発注した堤防工事の入札で談合をしていたとして、羽曳野簡裁は競売入札妨害（談合）罪で、「大容建設」（堺市北区）の元社長（５５）ら３人に罰金５０万〜１００万円の略式命令を出した。命令は１１日付。大阪府警が元社長らを昨年１０月に書類送検し、羽曳野区検が同１２月２８日に略式起訴していた。

　ほかに略式命令を受けたのは「大起建設」（大阪府門真市）と「北谷組」（大阪市中央区）の幹部。

　起訴状によると、元社長らは共謀し、平成２０年１０月に行われた堤防工事の一般競争入札で、大容建設が落札できるよう事前に調整していたとされる。

　この入札には３社を含む計７社が参加し、大容建設が１億２６０万円で落札。予定価格に対する落札額の割合は９９・３％と極めて高率だった。

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　和歌山県知事選（11日告示、28日投開票）には現職の仁坂吉伸氏（60）＝自民推薦、公明県本部支持＝、前県議の藤本真利子氏（56）＝民主、国民新推薦＝、JR西日本シニア社員の洞佳和氏（62）＝共産推薦＝が立候補を表明している。告示が迫り、改革の是非をめぐる論争、政党間対決が激しさを増している。
■仁坂氏　「改革の続行を」
　「清潔で効率的な県政を取り戻した」。地方の後援会設立集会で、仁坂氏は開口一番、実績を主張した。そして、続けた。「まだ道半ば。改革をやめてはいけない」
　前知事が談合によって逮捕された後をうけて就任した仁坂氏は、入札制度をはじめ、中小企業や農林水産業振興など約200の改革を断行。「求人倍率は近畿のビリからトップに。人口流出も5千人から2千人に減らした」と成果を挙げる。
　しかし、9月の求人倍率は0・62倍。人口流出も景気低迷で転出が減少したという事情がある。「成果は実感できていない。改革に反発もある」と不安の声もある。
　仁坂氏は選挙スタイルも変えようとした。自公の推薦を受けた前回と違い、「100万人の県民連合」を掲げ政党色を薄めた。
　しかし、相手陣営が政党色を打ち出したことや、自民議員の後援者票を固めるため、かじを切り直した。
　自民県連の尾崎要二幹事長は仁坂県政を評価。「組織を挙げ支援する」と強調する。来春には統一地方選がある。自民は昨夏の総選挙で県都1区の議席を失った。「知事選は圧倒する」と復権の指標に位置付ける。
■藤本氏　「財政出動で雇用」
　藤本氏は「生活は良くなっていない。4年間で多くの事業者が倒産した」と仁坂県政を批判。和歌山市での決起集会で「財政再建より、財政出動による雇用創出」と訴えた。
　藤本氏の陣営は「組織力で劣るが、民の声を吸い上げ勝負したい」と強調する。
　突破口の一つが建設業界だ。仁坂氏は、指名競争入札から、条件付き一般入札を全面導入し、談合防止で成果を挙げた。一方で、品質劣化を避けるため、工事実績などの総合評価で落札を決める方式は「大手有利」との声もある。
　藤本氏を支援する建設業者は「前知事と大手業者の問題で改革した入札制度で、なぜ中小業者が苦しむことになるのか」と憤る。藤本氏は抜本的な見直しを掲げている。
　民主も全面的に支援する。岡田克也幹事長、馬淵澄夫国交相、党選対幹部らが来援し、告示後は蓮舫行政刷新担当相を投入する構えだ。
　統一地方選を機に、勢力拡大を狙う思惑もある。県議は自民30人に対し、民主2人。県連は和歌山市や西牟婁郡など五つの選挙区で候補を立てる見込みだ。自民王国といわれる和歌山だが、大敗した今夏の参院選でも比例区の得票率は27・36％で、自民（28・53％）と小差だった。
■洞氏　「和歌山力再生」
　「入札制度改革での総合評価方式導入、中小企業の支援策など力のあるものだけを引き上げる県政は、国の構造改革の地方版だ」と洞氏も県政改革の転換を唱える。
　「正規雇用が当たり前のルールをつくる」「後期高齢者医療制度をやめる」。当初、国政に絡めた発言が目立った洞氏だが、テーマを「和歌山力」に切り替えた。陣営は「多くの地場産業を有する県。その『和歌山力』をよみがえらせたい」と意気込む。
　洞氏は「地域を支える中小企業、農林水産業を支援し、基幹産業にしたい」と主張。例えば林業では「県内人工林は10年後には6割が利用できる。木材自給率を高めることが重要」と紀州材の活用幅拡大や新エネルギーとしての研究支援を掲げている。
　支援組織の一つ、共産も精力的に支援している。今夏の参院選では候補者が民主、自民の批判票を一部取り込んだものの、政党票は伸び悩んだ。知事選は統一地方選に向けた試金石となる。
　党県委員会は早々と県議選の擁立候補5人を発表した。定数が46から42に減少する中、現有4議席から拡大を目指す。竹内良平委員長は「知事選に連携し、一緒に戦う」と強調した。