ローション備忘録

引越しのエアコン設置

"取締役"で、エアコンと、外部のインストールはオプションです。見積もりをする際にも、お見積もり外の費用が発生することができれば、営業マンにボールを押しています。夫婦二人、荷物は自分でできる安価なパターンで移動を依頼しました。 "引越し"見積もり金額の4万5千円（エアコンの取り外し取り付けを含む）。 5万円を切っていたので、安いと考えてお願いしました。しかし、当日、エアコンパイプの交換が必要などの正規の金額に加えて4万円も請求されています。あまりにも高いので、夫は不満我慢強く粘ってしたが、4万円が1万8千円まで下落しました。総額で6万3千円です。 "取締役"では、エアコンのインストールオプションは要注意。そして、値切ることをあきらめないことが重要です。
我が家は建築40年の古い民家です。ここ数年、耐震に接触TV番組や新聞の記事に触れるたびに、私たちの家も古いので、リホハジと考え3年前にリニューアルを行いました。その後、この大地震が発生しました。近くの家では、屋根の瓦が落ちたとか、トイレの天井が落ちてきたとか。ずい分被害に会ったのお宅のようでした。幸いにも私たちの家の皿を何枚割っただけで行く、その部分も損傷することなく終わりました。リフォーム時の耐震補強をしっかり丁寧にしてくれたのが良かったと思われます。今も3年前にリフォームを決心したと胸をなでおろしています。
　13日の東京株式市場は3日ぶりに反発した。大引けの日経平均株価は前日比85．92円高の9641．18円と9600円台を回復した。25日移動平均線をクリア。TOPIX（東証株価指数）も3日ぶりに反発。マイナス圏に沈む場面があったが、底堅さから買い直された。午前中に先物売りを誘発した余震が後場には発生しなかったことも株価上昇につながった。午後に入り円安方向に為替が振れたことも支援材料となった。一時上げ幅は100．27円まで拡大した。東証1部の出来高は21億1788万株、売買代金は1兆3491億円。

　寄り付きは福島原発の事故評価が「レベル7」となったことや余震が相次いでいることから、欧米やアジア主要株式市場が軒並み安となったことを受け投資家のリスク許容度が後退した。いったんはプラス転換する場面があったが、午前10時過ぎに北茨城市で震度5弱の余震が発生し、先物売りを誘発し株価指数も前引けにかけ再びマイナスとなった。

　昼休み中には特に新規の材料もなかったが、後場に入り為替が今日の円安値圏に再び振れたことで日本株のプラス転換につながった。後場に入ってからは余震が発生しておらず、余震発生のたびに条件反射的に出ている先物売りが止まった。日経平均株価の下げは最大で38．76円にとどまった。

　東電 <9501> の福島原発事故に関する賠償案が固まったとの一部報道から買い戻されたことで、投資家心理が改善した面がある。またルネサスエレクトロニクス <6723> が一部で生産停止中の茨城県那珂工場を6月に生産再開する意向と伝えられたことで、自動車向けサプライチェーン（供給体制）の再開観測が浮上した。前場には一部では日銀によるETF（上場投信）買い観測も浮上した。

　国内証券では、「日経平均が9500〜9800円の高値圏でもみ合っていた理由は、米国株高や円安が下支え要因として働いていた」としている。その上で、「その要因が一服すると日本株は利益確定ムードが高まりやすいものの、自動車用マイコンなどを手がけるルネサスエレクの那珂工場が6月に生産再開方針を固めたと報じられたことは、経済にとっても自動車株にとっても好材料」としている。

　東証1部の値上がり銘柄数は995。東電 <9501> が買われ、トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> 、日産 <7201> が軒並み高。メガバンクも揃って高い。ファナック <6954> が続伸歩調となり、ソニー <6758> がプラス転換した。キヤノン <7751> 、ソフトバンク <9984> 、武田 <4502> も堅調展開。

　半面、値下がり銘柄数は485。関西電力 <9503> 、中部電力 <9502> などが資金負担懸念から売られた。三井物産 <8031> 、三菱商事 <8058> などの総合商社株や国際帝石 <1605> などの石油関連株が下げた。（編集担当：佐藤弘）

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銘柄パトロール：東京電力、国際帝石、ルネサスエレクトロニクス、キヤノンなど
3月9日レーティング情報：みずほ証券


　［東京　１３日　ロイター］　ムーディーズ・ジャパンは１３日、シャープ＜6753.T＞の長期債務格付Ａ２を引き下げ方向で見直すと発表した。

　ムーディーズによると、格付けの見直しは、大型液晶パネル市場における厳しい競争の継続やエコポイント制度の終了に伴う国内需要の減少等に伴い、シャープが収益性とレバレッジを早期に改善するのが難しくなる可能性があるため。

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　東京電力の清水正孝社長は１３日、福島第１原子力発電所の事故以来２回目の記者会見を行い、事故について「改めて心より深くおわびする」と述べた。被災者への損害賠償については、避難生活を送る人への当面の生活資金について、正式に金額が決まる前に仮払いしたい考えを示した。ただし時期や金額については明確にしなかった。事故収束の時期についても「一日も早く」を繰り返した。

　清水社長の会見は３月１３日以来１カ月ぶり。会見では、被災者への賠償について「原子力損害賠償法の枠組みがあるが、一日も早く仮払いをしたい。具体的な方法、金額をこれからしっかり決めたい」と述べた。

　同原発事故が国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で最悪の「レベル７」とされたことを「重く受け止めている」とし、事故の収束に向け「全力を挙げて取り組んでいる」と繰り返した。今後の作業については、「行程表の内容を詰めている。一日も早く示したい」とだけ述べ、収束時期のめどや目標は明示しなかった。

　東電の社長職を辞任するかどうかについても「現時点でコメントする段階にない」と言及を避けた。ただ、日本経団連の副会長、電気事業連合会の会長職は「辞任したい」と述べた。

　一方、東電の鼓紀男副社長はこの日、駐在先の福島市内で会見し、被災者への補償金の仮払いについて「５月になることはないと思う」と述べ、４月中に始める考えを明らかにした。

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