ローション備忘録

看護師求人を探している方のために考えて書いてみました。

長年の不況で就職が難しい時代だと思うのですが、高齢化などで看護師の資格がある方は、さらに必要な存在だと思います。看護師の採用は、病院や診療所、訪問看護など、様々な職場が紹介されています。子供のいる家庭でも、働きやすい保育所や自家用車通勤の駐車場のある看護師の求人がたくさん紹介されているので調べてみてください。
医師の求人について、まだ全体的に医師不足の状態であるため、過疎地域の医師求人はいつでもある。病院がなくなれば、半径数十キロも无医村の区域は、21世紀になっても、この日本にたくさんある。また、このような過疎地域の医師求人は個人病院ではなく、公共の病院に多い傾向がある。
　政府は、東日本巨大地震による犠牲者の遺体の搬送・埋葬に関する総合対策をまとめた。

　遺体の搬送は全日本トラック協会と全日本葬祭業協同組合連合会、全国霊柩(れいきゅう)自動車協会、土葬する場合の墓穴掘削は全国建設業協会にそれぞれ協力を要請。被災地以外の都道府県でも、火葬ができるようにする方向で検討を急ぐ。

　また、全国の自治体や関係団体と協力し、遺体を納めるひつぎやドライアイス、火葬場で使用する灯油の安定供給を確保する。

　家族や集落全体が津波被害に遭い、遺体の身元確認が難しいケースも多いため、埋葬が滞り、公衆衛生上の問題が発生しないよう、医師らによる毛髪や歯型の記録などを残したうえで、火葬や土葬を行う特例措置の適用も拡大する方針だ。

　東京電力福島第1原発3号機のタービン建屋内で24日、復旧作業中に被ばくし、放射線医学総合研究所（千葉市）で治療を受けていた作業員3人が28日、退院した。足を被ばくした2人の皮膚に症状は見られず、今後は最悪でも赤みが生じる程度で自然治癒が可能という。
　放医研によると、3人のうち2人はくるぶしより下を局所被ばくし、被ばく量は当初2〜6シーベルトと見積もられていたが、東京電力から提供された水の解析データや症状を分析した結果、2〜3シーベルト程度と分かった。内部被ばくの影響もないとみられる。
　作業員3人は正午ごろ退院。いずれも健康状態は良好で、うち1人は放医研を通じ「被ばくを受け心配していたが、専門機関である放医研で治療してもらい安心した」とコメントした。　

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　3月の主な地方選挙は、統一地方選として告示された浜松市長選で、現職の鈴木康友氏（53）以外に届け出がなく、無投票再選を果たした。政令市長選での無投票当選は初めて。
　統一選直前のため、一般市長選は山形県上山市の1市のみ。このほか、住民投票による解散に伴う、出直しの名古屋市議選も行われた。　

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　岩手県宮古市の山本正徳市長は産経新聞の取材に応じ、田老（たろう）地区について、総延長２．４キロ、高さ１０メートルと国内屈指の防潮堤による津波対策の検証や、高台への移転を含めたまちづくりの必要性を訴えた。主なやりとりは次の通り。

　−−防潮堤について

　一部は崩壊したが、壊れていない所もある。それなのに、地区が壊滅状態になったのは、防潮堤を越える大きな波が来たからだ。

　−−今後の津波対策は

　今までの津波に対する考え方が正しかったのかどうかを検証する必要がある。大津波なら防潮堤をさらに高くしても、同じような被害は出る。学識経験者から色々な意見を聞きたい。　

　−−津波で大勢の住民が家を失った

　市内で４６００以上の家屋が倒壊しており、新しい町づくりが課題になる。海沿いの住民に、高台への移転を望む意見が多いのであれば、ひとつの選択肢として、新たな宅地を造ってもいいのではないか。

　田老地区の私の家も流された。家がなくなるのは本当に辛い。理想は高い場所に住み、仕事のときに海に近づくということではないか。色々な案を作り、住民の意見を聞きたい。

　−−現状の課題は

　がれきの撤去と被災者のケア。５月上旬をめどにがれきを撤去し、３千戸の仮設住宅を県に求めている。

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　池田元久経済産業副大臣は28日午後の参院予算委員会で、福島第1原発の事故について「予見しうる最悪の事態を考えて（対処して）いるが、それ以上は神のみぞ知る」と述べた。この発言に野党側は反発、池田氏は「おわびをして取り消す」と陳謝し撤回した。
　自民党の磯崎仁彦氏が「最悪の事態をどう考えるか」と質問したことへの答弁。磯崎氏は「（発言は）ふさわしくない」と批判し、池田氏は「最大限将来を予見して安全対策に当たらなければならないというのが真意だ」などと釈明した。　

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