ローション備忘録

ゴールドカードの審査基準

ゴールドカードを持つにはそれなりの年収と審査の基準が必要だと思うのだが、クレジット会社から、むやみにゴールドカード入会のご案内が届くのがわからない。確かにカードの使用率が多いとは思いますが、ゴールドカードを使うほどの高額商品を購入することはまずありことはできませんし、今使用中のカードの限度額を超えることも考えられない。
一時、カードローンが簡単にそこらで破産する人が後を絶たないような報道をしたことがあったが、カードを持っているくらいの年齢になった人間が自分の意思で貸し出しをしているのだから基本的な自己責任だと個人的に考えている。 "簡単だから"とか"あまりにも簡単に"と責任を別々に塗るタイプは、カードローンではなく、すべての破綻だと思う。
　東日本大震災で延期された県議選の実施時期を検討する県選挙管理委員会は７日、特例法で実施期限となっている９月２２日までの実施について「適正に執行できないため、実施は困難」と判断し、総務省に伝えた。津波で甚大な被害が出た石巻市などで、避難した有権者の居所が把握できないのが主な理由。県選管は今後、実施可能な時期について被災市町と協議を重ねていく。
　県選管によると、９月２２日までの実施について、被災１０市町は６月中旬の調査で「実施は困難」と回答した。同月下旬に再び意向を尋ねたところ、石巻市を除く気仙沼市や南三陸町など９市町が「厳しいが、県選管が日程を決定したらやらざるを得ない」「実施できる」と県選管に伝えたという。
　「実施は難しい」と回答した石巻市は、有権者が把握できないほか、壊滅的な被害が出た沿岸部で投票施設が確保できないと県に報告。他の自治体から職員などの人的支援を受けても選挙は無理と延期を求めた。
　県選管の判断について、被災地のある県議は「塗炭の苦しみの中にいる被災者から『何で今選挙なんだ』という声を多く聞く。県選管の判断は適切」と評価した。別の県議は「『選挙どころじゃない』というのが、つらいながらも頑張っているほとんどの被災者の気持ちだと思う」と話した上で「任期は４年と決まっている。有権者がきちんと判断できる環境が整い次第、執行すべきだと思う」と話した。
　村井嘉浩知事は「選挙を行うのは民主主義の基本。自分たちの代弁者を選ぶという権利が先延ばしとなって大変申し訳ない。早めに選挙が実施できる態勢を整えてもらうよう（被災市町に）お願いしたい」と述べた。【宇多川はるか】

７月８日朝刊

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　日立市の優れた産品・製品などを認定し、ＰＲすることで市全体のイメージ向上を目指す「日立市地域ブランド推進協議会」（秋山光伯会長）は、２回目の認定として茂宮かぼちゃや市のさかな「さくらダコ」など１２件を「ベストセレクションひたち」に追加認定した。
　追加認定を受けたのは、農産２件、水産４件、工業技術６件。第１回のベストセレクションは加工食品や菓子、酒類の１７事業者２０品が認定となっている。【臼井真】

７月８日朝刊

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　５月２９日投開票の水戸市議選で当選した木本信太郎市議（３３）＝自民＝の運動員に報酬を渡したとして、県警捜査２課と水戸署は６日、水戸市平須町、塗装会社社長、後藤信一容疑者（３２）を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、５月２５日夕、水戸市役所駐車場で、木本市議陣営の選挙運動をしていた２０代の男性７人に、期日前投票をしたことと選挙運動の報酬として、現金計１１万円を手渡したとしている。
　県警によると、後藤容疑者は木本市議の支援者で、先月、期日前投票で他人に成りすまして投票しようとしたとして公職選挙法違反（詐偽投票）容疑で逮捕された水戸市城東、塗装業、松本剛弥容疑者（２６）＝処分保留で釈放＝の知人。後藤容疑者は７人に木本市議に投票するよう依頼したほか、知人にも木本市議への投票を呼び掛けるよう働き掛けたという。
　木本市議は自民党公認で市議選に立候補。７９７４票でトップ当選した。【酒井雅浩】
　◇木本市議「一切関与していない」
　木本信太郎市議は７日、記者会見を開き、「私は一切関与していない」と述べ、事件との関わりを否定した。
　木本氏の説明によると、後藤容疑者とは今年１月下旬ごろ、中学時代の同級生を介して知り合い、遊び仲間と２、３回呼ばれて出向いたことがあるだけで、深い付き合いはなかったという。
　不正な期日前投票があったとされる５月２５日は、後藤容疑者から「期日前投票に人を集めていくから、あいさつしてほしい」と招かれた。午後７〜８時ごろ市役所本庁舎駐車場に出向くと６０〜８０人が集まっており、木本氏が個別にあいさつしている間に、次々と投票していたという。
　木本氏は後藤容疑者の買収容疑について「私が投票を指示したり、事務所から金銭を渡したりしたことはない」と否定した。
　一方、市議会は逮捕に先立つ６日、「市議選での公職選挙法違反事件の徹底究明を求める」とする県公安委員会委員長らにあてた要望決議を全会一致で可決した。要望書は「民主主義の根幹をなす選挙制度の信頼を踏みにじる行為」と断じている。
　期日前投票では、免許証などの証明書による本人確認がなくても投票できることから、制度上の弱点を狙って成りすまし投票が試みられた可能性が浮上している。【山崎明子】

７月８日朝刊

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