ローション備忘録

アパートの管理を行うことができれば、実践する

収入を得たいと思うている。マンションの管理ならば実践したいと思う。しかし、経営するためには資金が必要になる。その資金をどのように得るか。の問題だね。文章を作ることができるが、収入はほとんど入らない。日常生活で精一杯になる。アパート管理できるのであれば実践し、そのために仕事を探さなくてはならない。
不動産投資信託の収益率が上がっている。不動産投資信託の収益が上がっているということは、分配金が増加しているか、投資口価格が下落しているのか、ということだが、今は後者である場合が多い。つまり、この初秋にかけて、不動産投資信託の価格が大幅に下落しているのだ。自分が保有している不動産投資信託も、含み損を抱えている。
　[松本（長野県）　２０日　ロイター]　足元の円高進行が、東日本大震災による落ち込みから回復途上にある日本経済のリスク要因に浮上している。ここにきて欧州ソブリンリスク問題の顕在化などを背景に、１ドル＝８０円割れが定着しつつある状況になっており、日銀も日本経済の下押し圧力として警戒感を強めている。

　企業マインドの悪化などを通じて実体経済への影響が懸念される状況になれば、追加緩和も辞さない構えだ。　

　日銀の山口広秀副総裁は、２０日に松本市（長野県）で行われた金融経済懇談会でのあいさつで、欧州ソブリンリスク問題によって欧州経済・金融市場が混乱した場合、日本経済も「株安や円高などを通じて、混乱に巻き込まれていく可能性がある」と警戒感を示し、「為替変動の影響を含めて、必要と判断される場合には、柔軟かつ果断に、適切な措置を実施していく方針」と、足元で進行する円高リスクに踏み込んだ。山口副総裁は１９日の衆院予算委員会でも、円高が日本経済に与える影響を問われ、東日本大震災による落ち込みからの回復途上にある中で「輸出の減少や企業収益の減少、企業マインドの悪化に相当しっかりと注意していかなければならない」とマイナス面を強調。そのうえで、政策対応について「日本銀行としては、（円高の）マイナス面を特に意識し、どのような影響を経済面、物価面にもたらすか注意しながら、必要と判断すれば適切な措置を講じていきたい」と述べていた。　

　実際に１ドル＝８０円を割り込んだことで、企業の円高懸念は一段と強まっている。１日に発表された６月調査日銀短観によると、大企業・製造業の事業計画の前提となっている２０１１年度の想定為替レートは８２円５９銭で、現行はすでに大きく円高に振れている。山口副総裁は２０日午前の長野県金融経済懇談会でも、出席者から、最近の円高などを背景に、日銀に適切な金融政策運営を求める声が出たことを明らかにした。日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は２０日の会見で、「日本の製造業のなかで８０円を切る円高で収益を上げられる業種はほとんどない」とし、円高によって日本の製造業の海外移転に拍車がかかり、国内の鉄鋼需要に影響を及ぼす可能性を「非常に懸念している」と訴えている。　

　日銀では、円高が日本経済に与える影響に警戒感を強めつつも、こうした企業マインドの悪化が、実体経済に波及してくるかを慎重に見極めている段階のようだ。山口副総裁は午後の会見で、企業の国内設備投資や海外生産シフトという投資態度などの変化が「実態的なかたちでの円高の影響がはっきりあらわれてくる段階には至っていないと思う」としながら、「そうした動きが今後出てくるのか、しっかり注視したい」と語った。日本経済が立ち直りに向かって重要な局面にある中で、海外経済動向や原発再稼働問題に伴う中長期的な電力供給懸念など先行きには多様なリスクが存在する。一連の山口副総裁の発言は、さらなる円高進行が実体経済に影響を与える懸念が強まり、２０１１年度後半以降に景気が緩やかな回復に向かうという日銀の中心シナリオに狂いが生じる可能性が高まれば、資産買入基金の増額などの追加緩和に踏み切ることも辞さない姿勢を明確にしたといえそうだ。　

　（ロイターニュース　伊藤純夫：編集　石田仁志）

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　関西電力の八木誠社長は２０日、政府が同社管内の利用者への節電要請を決めたことを受け、大阪市の本店で会見し、「当日の段階で停電が起きそうな時には、東京電力を含む全国にお願いさせていただく」と述べ、緊急時には電力各社に融通を要請する考えを示した。

　八木社長は「節電に引き続きのご理解とご協力をお願いする」と、改めて節電を要請。一方で、鉄道各社に対する間引き運転の要請は「もう少し電力需給を見極めて判断したい」と述べるにとどめた。

　融通要請については「東電管内は電力使用制限令が出ており、常時の融通は難しい」としながらも、緊急時の融通に期待を示した。

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